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行政書士の業務|稼げる・儲かる選択をするための具体的手法

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行政書士は業務範囲が広いので「きた依頼は何でも受けるスタンスでいこう」と思いがちです。

しかし実際に開業をするとそのスタンスは間違いであることに気づくと思います。

行政書士のクライアントは開業や許可取得などの人生をかけたステージの場合が多く、そのようなときはその分野のスペシャリストに依頼をするからです。

すでになじみの行政書士に依頼することもあるかもしれませんが、クライアントもいろいろ調べてその業務にたけている人を選ぶのです。

 

行政書士の開業でもっとも楽しく、そして重大なのは業務選択です。

業務選択によっては初年度から大きな売り上げを上げることができる反面、間違った選択をするとそれだけで早々と退場する可能性もあります。

行政書士でこれから開業する人は難しい試験を経てようやく念願の開業をするというタイミングでしょう。

そうなるとすでに実績があり、イメージのいい業務を選択しがちです。

実際、私も当初は相続や国際業務などの耳障りのいい業務を選択し、サイトを構築していたことがあります。

しかし、それらの本丸の業務の依頼は全くなく、「このままではせっかく何年もかけて勉強した時間も労力もお金も無駄になる」とおもい、絶望したことを覚えています。

幸いなことに私はウェブマーケティングの知識があったので早めに軌道修正をして適切な業務を選択し、マネタイズに成功しましたが、あのまま続けていたらと思うといまでもぞっとします。

 

このページでは、行政書士が適切な業務を選び、稼ぐまでの全工程を、私が実際に失敗しそうになったケースをもとに、あなたがそうならないようにできるかぎり具体的にご紹介します。

少しお読みいただければすぐに本物の情報であることがわかってもらえると思います。

記事は行政書士を中心にご紹介しますが、その技術と知識は弁護士や社労士、税理士などの士業にも生かせるものとなっています。

 

真剣にお読みいただき、参考にしていただければ成功の可能性を最大化させ、失敗の可能性を限りなく少なくすることができることを約束します。

ぜひ最後までお付き合いください。

 

 

行政書士にとって”業務”とは

しつこいようですがどのサイトを見ても行政書士にとって業務選択は最も大事だと紹介されています。

ただし、以下の場合は業務選択の重要性はさほど高くありません。

・開業したてにもかかわらず駅前の目立つ場所に大きな事務所を構え、飛び込みの客が見込める場合

・開業したてにもかかわらずすでに十分なコネがあり、そこからいくらでも客を紹介してもらえる場合

これらの場合は業務選択を絞る意味は見出しにくいです。

伝統的なイメージのまま、来た依頼はすべて受けるというスタンスでいいでしょう。

また、あなたがここまで恵まれているのであればここから先を読み進める必要はありません。

この記事がなくてもお金とコネが解決してくれるでしょう。私も応援する気はありませんのでお金とコネを盾に生きていってください。

 

しかし、普通の開業者は金もコネもないというのが本音でしょう。

それであれば業務選択は生命線なのです。

 

民事と許認可

行政書士の業務は大きく分けると民事と許認可に分かれます。

行政書士試験で頑張った人やカバチタレに影響を受けているひとには申し訳ないのですが、民事案件はマネタイズはしにくいです。

その理由はずばり参入障壁の低さと他士業との業際問題でしょう。

一般民事は離婚や相続がメインになりますが、民法を勉強すればだれでも思い浮かぶ業務です。

誰でも思い浮かぶということはイコール競争が激しいということです。

また、離婚や相続は弁護士や税理士のほうが圧倒的に有利です。そのため開業部では民事案件をお勧めしていません。

 

失敗例 離婚姫

ウェブアートデザイナー

このサイトでも何度か紹介しましたが、わたくしの事務所で初めての民事サイト”離婚姫”は見事にこけました。

何とかなるだろうと高をくくっていましたが、まったくサイトは成長せず、4か月もする頃にはPVすら確認しなくなりました。

ウェブアートデザイナー

私の場合はほかにいくつも柱の業務があるからいいのですが、これが最初に手掛けた業務であれば私は行政書士から撤退をしなければならなかったと思います。

PVは伸び続けていますのでいつかはマネタイズできるかもしれませんが、これだけでは食うこともできません。

民事案件はそれこそ検索エンジンの当初から様々なコンテンツがあり、また他士業の強力なサイトとも競合しなければなりません。

もちろんその中に割り込んで勝てるのであればそれはそれでいいかもしれません。

しかしマーケティングの常識からそれは半分ばくちのようなものです。

正攻法は、やはり”勝ちやすい分野に集中投資する”でしょう。

 

なぜ業務選択で失敗してしまうのか

実際に、相談を受ける新人行政書士の話を聞くと、例外なく相続や国際業務や建設業許可が候補に入ります。

そして、「すくなくとも相続は絶対にやめたほうがいい」といってもなんだかんだいつの間にかサイトを作りメイン業務に入れることが多く、そして例外なく失敗します。

この心理はなぜでしょうか?

頭の中では相続業務は競争が激しく、他士業との業際問題もあるということはわかっているのですが、それでも選ぶのです。

これはおそらく「日本人の年齢構成があがり、相続手続きの数が増えるから」という巨大すぎる大局しか見ていないからなのでしょう。

また、「なるべく早く成功して安心したい」「できればわかりやすい成功をしたい」という欲に勝ちきれず、小さな業務に目を向けることができないのです。

 

大局は、確かにみたてはその通りなのですがあまりにも大局すぎて新人行政書士とは歯車が合いません。

 

・オリンピックを控えて公共工事が増えるから建設業許可が熱い

・若年層の人口構成が減る→海外から労働力を得る政策をするだろうからビザをやろう

・権利意識が年々強くなる傾向にあるから内容証明業務が増えるだろう

 

これらの傾向は行政書士の業務からすればマクロであって、新人がまずは歯車をかみ合わせるべきはミクロなのです。

 

やりたい業務よりも稼げる業務を選ぶ

これは誤解があるかもしれませんので丁寧に説明する部分ですが、開業したての新人こそやりたい業務よりも稼げる業務を選ぶべきです。

開業したてというのは最もモチベーションが高い時でもあります。

そうなると長年温めてきた行政書士像があって、それを実現するべく「やりたい業務」をメイン業務にしがちです。

しかし、新人が考えるべきは「業界で生き残る。」これにつきます。

人間は自分が可愛い生き物なので、自分なりに選んだ業務の経済的正当性を都合よく解釈しがちです。

しかしこれから説明するウェブマーケティングの手法を実施することでいかにあなたの考えがつじつま合わせなのかがわかるかと思います。

当サイトは行政書士の商業主義偏重については冷めたスタンスですが、とはいえ続けられなくて目的が達成できないのでは困ります。

あなたが本当に助けたい人、本当にサポートしたい業務は焦らずじっくりと戦略を練りましょう。

 

やりたい業務は稼げるようになってからでも遅くはありません。

ここはあまり深く考えず、理屈ではなく、息を吸うような自然体で稼げる業務を選ぶべきなのです。

 

基礎的なウェブマーケティング

許認可を需要と競争率で分類する

ここからしばらくすでに開業部でご紹介した手法が続きます。新しい手法はこちらに飛んでください。
では、業務を許認可に絞ったとして、そこからどのように稼げる業務を最終的に絞ればいいのでしょうか。

まずはその業務にどの程度の需要があるのかを検討してみましょう。

ウェブマーケティング

グーグルキーワードプランナーで実際の検索数を調べてみましょう。

赤枠の中にキーワードを入力し、検索ボリュームを取得するとだいたいどれくらいの検索数があるのかがわかります。

この時重要なのが最終的にユーザーが「行政書士に依頼する直前に調べるキーワード」を検討するということです。

例えば建設業の許可を取得したいと考えている人はどのようなキーワードを用いますでしょうか?

答えはずばり「建設業 許可」ですね。

人によっては「建設業 許可 行政書士」かもしれませんし、「建設業許可+都道府県」かもしれません。

ただしあまりにも具体的に搾りすぎると検索数が少なくて統計をとれません。

そのため通常は「業務名 + 許可」がセオリーです。

ウェブマーケティング

「建設業 許可」の統計は↑のようになります。

月間の検索数が22200とありますが、これはグーグルだけなので検索エンジン全体でだいたいこの2~3倍はあるとみていいです。

2017年10月での検索数は以下の通りです。

建設業 許可 22200
運送業 許可 720
産廃 許可 260
風俗営業許可 480
就労 ビザ 5400
古物商 許可 8100

これを見てわかる通り、建設業許可が圧倒的なボリュームです。

実際にマネタイズしやすいのはやはり建設業許可で、新人が避けて通る理由はよほどのことがない限りありません。

 

サブ業務を検討する

前述した業務は行政書士の中ではメジャー中のメジャー業務です。

もちろんこれらの業務は実際に需要のあるものなのですが、もう少し検討するとこれらの業務の中にもサブ業務があって、それらも検討する必要があります。

例えば建設業許可であれば経営事項審査、風俗営業許可であれば深夜営業の許可などです。

ウェブマーケティング

実際に風俗営業許可のサブ業務である「深夜営業許可」のボリュームは590で風俗営業許可の480よりもボリュームは大きくなります。

これから始める新人には厳しいかもしれませんが、開業して稼ぐわけですから丹念に調べましょう。

 

次に、これらのターゲットキーワードの競争率を確認します。

ウェブマーケティング

SEO難易度チェックツールを使って上位表示の難易度を確認します。

たまたまこのサイトを紹介しましたが、SEO難易度チェックツールであればなんでもかまいません。

それぞれの業務ごとの難易度がわかれば目的は達成できます。

ウェブマーケティング

ちなみに建設業許可は63ですが、残念ですがこれからのひとがいきなり63の難易度に挑むのは無茶です。

たとえば建設業許可であれば”+地域名”や”+市区町村”から対策すればいいでしょう。

 

単独の業務であっても、よく探すと難易度が40程度のものもあります。

できる限り難易度が低く、かつ、検索数の多い業務を選ぶのがコツです。

 

そしてこれは私の経験上の感覚ですが、検索ボリュームで300あればマネタイズはできます。

しかしそれなりの売り上げを考えた場合は300程度の検索ボリュームだけでは厳しいものがあります。

300程度のボリュームの業務の場合は最低でも2~3業務を並行して対策をするということになります。

 

ライバルになる事務所を検討する

例えばあなたが千葉県で産廃業許可の業務をやろうと考えたとします。

この場合、ユーザーは「産廃 許可 千葉県」と検索することが多いのでそのまま検索してみます。

検索エンジンはグーグルでもヤフーでもどちらでも構いません。

ウェブマーケティング

ヤフーで検索すると↑のようになります。

赤枠でかこったところは広告欄なので表現は悪いのですが「お金を出せばだれでも出稿できる」スペースです。

その下の部分は自然検索と言って検索エンジンがユーザーにとって重要だと思う順番に表示されます。

ここを見てください。

ウェブマーケティング

自然検索の部分を見てみると、行政庁のサイトばかりが並びます。

これでは参考になりません。もうすこし絞って「産廃 許可 千葉県 行政書士」をみてみましょう。

すると以下のようになります。

ウェブマーケティング

あなたが千葉県で開業する場合、これらのサイトがライバルになります。

見やすさや親切さ、デザイン、コンテンツを深く研究してください。

 

これはわたくしのひとつの意見なのですが、このターゲットキーワードですとしっかり対策すれば抜かせないサイトはありません。

大変に失礼な意見になりますが「産廃 許可 千葉県」で行政書士事務所のサイトが上位に表示されないのは行政庁のサイトが強いのではなくて行政書士のサイトが弱いのです。(これはSEO上の強弱ですので事務所の力とは関係ありません)

行政書士のサイトにユーザーが好む情報が少ないため、その結果行政庁のサイトが並んでしまう結果となるのです。

逆説的に言えば、これこそが新人が食い込んでいく業務の選択となります。

ウェブアートデザイナー

 

全国対応可か地域限定か

これは特にインターネット集客に特化する場合の話ですが、全国対応が可能な業務か地域限定の業務かもしっかり検討する必要があります。

全国対応が可能な業務とはオンライン申請ができたり郵送で行政庁が対応してくれる業務です。

それであれば事務所がどこにあろうがクライアントからすれば許可を取るという結論は変わりませんので全国から集客が可能です。

それに対して窓口に申請書を持ち込みでないとダメな業務だったり、審査に実地検査があるような業務は全国対応はできません。

この二つを検討する場合、よほどネット集客に自信があるのでなければ地域限定の業務を選んだほうが無難です。

全国対応が可能な業務の場合、検索エンジンでど真ん中の商用キーワードでトップページにないと集客できません。

しかし、地域限定の業務であればユーザーは「業務名+地域名」で検索するので難易度が一気に下がるのです。

 

全国対応の業務 ドローン

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何度も紹介しましたが、私の事務所のドローンサイトは航空法改正の時にいち早く手掛け、関連するサイトではおそらくトップクラスのPVに成長しています。

ドローン業務はメールと郵送で完結できますので全国対応が可能です。

 

ユーザーは「ドローン 許可+地名」の前に必ず

「ドローン 許可」を検索します。

 

そうなると「ドローン 許可」のキーワードでめぼしいサイトを見つけてしまい、その事務所に依頼をします。

つまり「ドローン 許可 地名」までたどり着かないのです。

これが全国展開可能な業務の難しさです。

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では、逆にそこを攻略するとどうなるでしょうか。

「ドローン許可」で自然検索すると私のサイトが国土交通省をおさえて一位です。

こうなるとほとんど広告費を出さなくても十分なマネタイズが可能です。

また、ドローンに関する情報がユーザーから自然に入ってくるようになりますのでそれも強みとできるのです。

 

私はSEOが得意なのでドローン以外に風営法と特殊車両通行許可も同レベルの強力なサイトを運営しています。

ただしこれらが狙ってできるようになるにはやはりそれなりの準備期間が必要です。

私も最初はスモールキーワードから攻略しました。決して特殊なことをしたわけではありません。

 

まずは”業務名”+”都道府県”で1ページ目を目指そう

今のところ、東京都以外ではまだ単独の業務+地域名のターゲットキーワードの難易度は高くありません。

仮に建設業許可であっても頑張れば半年以内に1ページ目に掲載されることは可能でしょう。

この場合全国規模での活躍はまずは目をつぶり、その地域に根差したコンテンツ内容にこだわるべきです。

全国どこでも通用するように通り一辺倒な情報よりも、その地域ならではの情報のほうがユーザーには利便性が高いのは明らかです。

面倒ではあってもしっかりとその地域に根差したコンテンツを投下し、ライバルサイトよりも上を目指しましょう。

 

 

これからの業務を先取りする具体的手法

ここまでのマーケティングの知識はこれまでにも開業部でご紹介したものです。

すでにたくさんの新人の方が実践された手法だと思います。

ここからは新しい技術です。ぜひご参考ください。

 

内閣法制局のサイトで平成29年1月から現在までに公布された法律の一覧があります。

勘の鋭い方ですとここで身震いをするほどの衝撃を受けると思います。

マーケティング

このページは国会で公布された最新の法律が列挙されています。

法律が改正されるということは、新しい許認可が生まれるということです。

マーケティング

今年ですと、やはり民泊は相当のチャンスがあったのではないでしょうか。

6月16日に公布された住宅宿泊事業法に注目しましょう。

まだ公布された段階なので施行されていません。そのため情報が圧倒的に少ないですね。

ヤフーで「住宅宿泊事業法」と検索すると、↓のようになります。

マーケティング

すると、衆議院のサイトで住宅宿泊事業法の法案が公開されていることがわかります。

さらに、住宅宿泊事業法は2018年6月に施行されるニュースもありました。

まだ試行されていないということは、どのサイトも暗中模索でコンテンツを仕上げているのです。

 

つぎに、衆議院サイトの住宅宿泊事業の法案を見てみましょう。

マーケティング

ここで、キーボードの「ctrl」と「F」を同時に押して、「許可」あるいは「届出」を抽出します。

 

どうやら住宅宿泊事業法では現在の法案では民泊は許可ではなくて届出のようです。

もしここであなたがピンと来たのであれば、条文をしっかりチェックしましょう。

主務官庁はどこか、届出先はどの窓口か、欠格事由はなにかなどを確認します。

行政書士試験でさんざん条文を読み込んだと思いますので、このくらいは面倒くさがってはいけません。

これからこの法律で何百万、何千万円と儲けるわけですから、ひとつひとつ丁寧に読み込みます。

 

実際に住宅宿泊事業法は圧倒的に情報が少ないので

需要>>>>>供給

の状態です。

この状態でコンテンツをローンチすることがどれほどのアドバンテージを持つことか理解できますでしょう。

 

常にアンテナをはっておく

先ほどの民泊の住宅宿泊事業法はニュースなどでも紹介されていますのであまりインパクトはないかもしれません。

しかし、丹念に見つけていくといつかかならずこれはというチャンスを見つけることができます。

そうなるとほかの誰も気づいていない状態であなたが最初のその法律の専門家になる可能性があるのです。

 

私は手掛けませんから思い切って紹介しますが、現在ですと

代替フロンの製造

養子縁組あっせん事業

債務保証業務の登録

この3つは新しく許可制もしくは登録制になります。

例えば養子縁組あっせん事業は数は少ないですが、一件受任すれば社会福祉法人の設立と抱き合わせて100万円以上の報酬になる可能性があります。

ほかの誰も手掛けていませんので(2017年10月20日)いわゆる「やったもの勝ち」状態なのです。

 

ただし、すでにタイミングは逃しましたが2016年は航空法(ドローン)、2017年は民泊(住宅宿泊事業法)などのような本当のビッグチャンスは数年に数回しかありません。

 

新しい業務の場合、誰よりも勉強する

前述の新しい制度の業務を取り組む場合、まだ誰も手掛けたことはありませんので当然経験はだれもゼロです。

そのため実績を誇示したり経験年数に縛られることなく業務を手掛けられる優位性があります。

新しい業務の場合、行政書士としての経験年数はほぼ関係ありませんのでスタートラインはみな同じです。

同じということは誰よりも広く深く勉強する必要がありますし、そうでなければ業界をリードしていくことはできません。

根拠法だけでなく、周辺法規やその判例、法律の制度趣旨も頭にしみこませましょう。

ここで業務の勉強を怠るとサイト運営に影響が出て、結果として信頼されるサイトにならないのです。

 

選んだ業務は半年間で結論を出す

ここまでの説明はいかにして業務を選択するかでした。

そして適切な業務を選択したとして、サイトを構築し、コンテンツを作成します。

ただし、その業務が本当にマネタイズできるかどうかはやってみなければわかりません。

 

・需要はあるのだけど、手続きが簡単すぎてだれでも自分でやってしまう

・よくよく調べたら他士業のほうが有利な業務だった

・ウェブ集客に向かず、駅前商売に向いている業務だった

 

などのことも当然考えられます。

このような場合は残念ですが続ければ続けるだけあなたの努力や時間の損失が広がります。

私の経験上、半年間頑張ってマネタイズがうまくいかない場合はこれから劇的に好転することは考えづらいです。

広告を出していないのであればそのままほったらかしにしてもサーバー代くらいしかかかりません。

つらい決断ですがあっさりと見切りをつけ、次の業務を探したほうがいいでしょう。

 

 大きく勝たなくていいので小さい成功経験を積み重ねる

ここまでの手法は、ウェブマーケティングを駆使してできる限りマネタイズできる業務を選ぶ手法です。

ただし、ほとんどのひとはマネタイズできればそれに越したことはないと考えているのにできていません。そんなに簡単なことではないのです。

開業していきなり大勝ちできる業務を選ぶことができれば最高ですが、そうでないことも想像できます。

一件の単価は高くても一年に一回しか依頼がなかったり、逆に1か月に数件受任できても単価が安くて割に合わないということもあるでしょう。

こんな時は肩の力を抜いて「大勝ちしなくてもいいので小さくてもいいので成功体験を作る」と考えてみてはいかがでしょうか。

サイトやコンテンツ作成に慣れて、ウェブマーケティングの技術が向上すればいつかは大勝ちする業務に出会えます。

矛盾するように聞こえるかもしれませんが、いきなり「儲けてやろう!」と鼻息をあげるのではなく、勉強だと思ってリラックスして集客と向き合うのも一つの手段です。

 

 

まとめ

行政書士の業務選択は、特に新人行政書士の場合は即撤退となるか、勝ち続けられる行政書士になるかの大変重要なメルクマールです。

ほとんどの新人行政書士はコネも金もなく、アイデアも長い資格試験の勉強でこり固まっているのが現状です。

相続や国際業務などは他人に話しやすく、わかりやすい士業の形であり、イメージもいいのですが、少なくともこれから開業をするあなたが選ぶべき業務ではありません。

①マーケティングで少しでも多くの需要があり

② その地域の士業のサイトでライバルが少なそうな

業務がベストな選択でしょう。

 

また、ここで新しく紹介した新しい業務を探す手法で業界をリードする立場になれば、自身の発信した情報に責任が伴うといううれしさとプレッシャーを手にすることができます。

ぜひご参考ください。


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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。 士業向けのコンテンツSEOでの集客のコンサルタントも務める。
行政書士 前場亮事務所
106-0031 東京都港区赤坂9-1-7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6418-1075(許認可)

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