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行政書士の業務分析≪会社設立≫

会社設立は長いこと行政書士のメイン業務として君臨していた。

「挑戦者たちのサポート」という社会貢献性のイメージも有り、これから行政書士で開業しようとする人の中でも会社設立をメイン業務にしたいと考える人は多いのではないだろうか?

 

じつは私は会社設立の業務に関して完全に否定的なスタンスをとっていた。

後述するがPPC広告の単価が非常に高いためどうしても採算が合わないのだ。

ただ、「会社設立は採算が合わないからムリ」と決めつけるのはこのサイトの趣旨とは合わないと思うので、「ではどうするか」「どうやって戦略を立てるか」ここにフォーカスして進めたいと思う。

①

「株式会社 設立」のキーワードだと月間の検索数は4400となる。

「なあんだ、古物商許可よりも少ないじゃないか」と思うだろうが、これがキーワードの罠になる。

これから株式会社を設立しようとする人にとって、検索キーワードは”株式会社”こだわらなくてはならない理由はどこにもない。

要は会社が作れる情報が手に入ればいいわけなので、単純に「会社設立」のキーワードに収れんされてくるのだ。

 

このキーワードの罠は案外多くの人が勘違いしているようで、常に検索ユーザーの気持ちになってどのようなキーワードを使うかを想像することを心掛けよう。では、「会社設立」の検索結果だ。

③

なんと月間検索数は22200、推奨単価は1123円となる。

これは数多くの行政書士の業務の中でも断トツの多さだ。

そのため会社設立単体で業務を得ようとすると、PPC広告で1123円でCVRが4%、受任率が全体の2%だとすると、1123円÷0.02=56150円になる。一件の受任で、だ。

 

ところがダンピングにより会社設立は一件の報酬がどんどん下がり、最近では1万円をきってくる事務所も少なくない。

これは、税理士事務所とかが顧問契約と抱き合わせで契約をするのでできるのだが、行政書士はこうはいかない。

これが私がいままで会社設立にネガティブな思いを持っていた根拠だ。

 

②

「会社設立 行政書士」でも同様だ。純粋な行政書士単体の事務所ではなく、これらの広告を出す事務所は顧問契約をできる税理士や会計士とのタッグ事務所が出しているのだ。

あなたがたとえば1人事務所で行政書士単体で頑張ろうとする場合は、このなかに参入するのは絶対にやめたほうがいい。

 

④

 

「会社設立+地名」でも同様のことがいえる。どう頑張っても1000円前後の広告料がかかるのだ。

 

ここで一つの結論にたどり着く。会社設立でPPC広告での戦略は、ムリなのだ。

 

PPCがだめならSEOだ。では、SEO難易度チェックツールで検索しよう。

⑤

実は競争の激化の割には難易度は高くない。まずは「会社設立 地名」での上位表示を狙ったブログマーケティングを半年~1年くらいをかけて、しっかりサイトを育てることで克服できるのではないだろうか。

すくなくとも私だったらこのように分析する。

 

 

⑥

 

関連キーワードはこのようになる。これらのキーワードに沿ってしっかりとコンテンツを書き上げ、魅力的なサイトに仕上げることでSEOの上位表示を狙っていこう。

 

 

いかがだろうか?非常に後ろ向きな意見で申し訳ないのだが、ビッグキーワードをPPC広告で最初から狙っても戦略は立ち行かないのだ。

あなたがこれから参入しようとする分野がこれらのビッグキーワードの業務で、さらに戦略が他にないのであれば、非常に厳しい意見だがあまりにも創造性に欠ける。

耳触りがよかったり、誰でも思いつく業務というのは、真正面からいっても即廃業に追い込まれるだけだ。

 

そのため、会社設立業務の王道は、サイトを立ち上げロングテールSEOでしっかりとコンテンツを作り上げ、半年~1年後の集客を目指す。サイトが育つまでは別の業務をメイン業務として勉強する。

会社設立のプロになるのは、それからでも遅くはないだろう。

 


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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。 士業向けのコンテンツSEOでの集客のコンサルタントも務める。
行政書士 前場亮事務所
106-0031 東京都港区赤坂9-1-7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6418-1075(許認可)

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