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≪行政書士の業務分析≫相続業務

相続業務は民事では行政書士の最もポピュラーな業務で、新規開業する人の中にも相続業務をメイン業務にしようという人は多いと思う。ただ、会社設立業務と同様に現状は行政書士にとって大変厳しいものだ。しっかり対策を練って対応しよう。

結論から言えば、会社設立同様超ポピュラーなキーワードの場合は、PPCでの戦略は成り立たないのでSEOで真正面から勝負をすることになる。

 

 

検索ボリュームから分析する

 

相続業務のような超ポピュラーな業務は検索キーワードも多角的に分析する必要がある。

相続

最初から厳しい現実だが「相続 行政書士」は170しか検索数がない。「相続 弁護士 だと1000、相続 司法書士で210、相続 税理士だと480だ。まずはこの現実をしっかり上切れよう。ちなみに「相続」単体だと22200あって,「会社設立」とほぼ同数だ。

 

つまり、相続をしなければならないひとにしてみれば、ほとんどの場合は弁護士を思い浮かべ、その次に税理士(相続税など)を思い浮かべ、司法書士と続き、行政書士は一番最後に思い浮かべる、と考えていい。(乱暴な表現になるが)もちろん相続手続きが完了できれば弁護士だろうが行政書士だろうがこだわらない、という人も多いだろう。

 

推奨単価は330円だ。会社設立のようにそのあとの顧問業務がない分単価は高額にはならないということだろう。逆にいえば、顧問業務というのはそれだけうまみがあるということだ。これが戦略を立てる上での会社設立との違いになる。

 

 

遺産分割

遺産分割協議書だと14800になる。もちろん相続業務の中の遺産分割協議書だが、相続税の発生しない人にとっては遺産分割協議書さえかければいい、という人もいるだろう。

SEOの難易度を調べる

相続②

相続、相続 東京、相続 行政書士だとこのようになる。

これからもわかる通り、「相続+東京」ではページランクが1.2程となるので「相続 地域名」では新規参入も十分に狙えるだろう。相続業務は地域密着型で地道にやりたいという人も多いだろうから、半年~1年でしっかりサイトを育てることが重要だ、と仮説を立てることができる。

 

 

 

検索関連キーワードを調べる

相続③

関連キーワードはこのようになる。半分ほどを相続税や登記などの他士業の業務に関連するキーワードになる。

 

「なんだ、これじゃあ行政書士には業務が回ってこないじゃないか」と思うかもしれないが、もともとの検索ボリュームがほかの許認可と比べても圧倒的に多いので、細かいキーワードでしっかりコンテンツを積み上げればチャンスはあるだろう。

 

 

 

 

まとめ

相続業務は、見方によっては大変厳しい業務だともいえるが、戦略次第ではニッチな需要を狙えるのではないだろうか。もちろんビッグキーワードで上位表示を狙うこともできるかもしれないが、まずはしっかりとコンテンツを書き上げロングテールSEOをねらい、サイトを育てる、ということになる。

そのためいきなり売り上げの主柱になったり、いきなり大勝ちできる分野ではないので時間をかけてその地域のナンバーワンの相続手続きのプロになる、これが王道だろう。


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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。 士業向けのコンテンツSEOでの集客のコンサルタントも務める。
行政書士 前場亮事務所
106-0031 東京都港区赤坂9-1-7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6418-1075(許認可)

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